地域主権実践委員会 |
|
２００７年度 地域主権実践委員会
委員長 中村 司
|
【方針】 |
|
我々が育んできたこの美しい北海道。その開拓の歴史は、先人達がこの大地に壮大な夢と希望を抱いた絶え間ない努力にほかなりません。明るい豊かな社会の実現への想いが「自分達の力で国をつくる」という意識へと駆り立て、心をひとつに合わせ「北海道の力」となり開拓へと繋げていったのです。
近い将来、中央集権型社会から地域主権型社会に移行するこの大きな変革の流れの中、時代の先駆者たる青年として、そして地域の後継者として、今こそ先人達の勇気と情熱が篭った「北海道人気質」を持って、我々の住む地域を自分たちの力で切り拓く行動をしていくべきであります。我々一人ひとりの行動が、たとえそれが小さな力であっても一つに合わせると大きな力につながります。
今年度地域主権実践委員会では、地域主権型社会の確立を、現在の北海道の現状と政府の考える政策を捉えた中で、ＪＣ運動の展開が必要であると考え、地域主権型社会の実現に向けて、各自治体の現状を調査研究し、主体的な仲介役として活動をして参ります。
現在の北海道の経済が疲弊した要因は地域に住む人々や自治体が持つ「他人への依存意識」であると言われております。地域主権型社会への実現のためには、中央への依存意識を脱却することや、「自分達の力で地域をつくる」というまちづくりへの意識が必要であり、フォーラム等を通じ意識変革の推進をして参ります。
これらの活動を展開していく中で、北海道の各地青年会議所会員ひいては北海道民の、誰かが解決してくれる事を望む「他人依存意識」から、自分たちの力で地域を切り拓いていく開拓者精神「北海道の力」を今一度目覚めさせ、まちづくりの気概があふれる人々が住む地域になり、さらに活力あふれる北海道になるよう創造して参ります。
|
【事業計画】 |
|
１．（仮称）地域主権実践フォーラム１の開催
２．（仮称）地域主権実践フォーラム２の開催
|
【事業目的】 |
|
１．北海道にある自治体の地域経済が疲弊する要因を調査研究し発表することで、市町村民・各自治体の主体的な仲介役である北海道ＪＣとしてメンバーの意識向上を図る。
２．地域主権型社会の実現に向けて、地域に住む人々の意識変革が必要であることの認識を持ってもらい、「自分達の力で地域をつくる」という北海道民としての更なる意識向上を図る。
|
【事業概要】 |
|
１．２００７年４月会員会議所の場を活用し、北海道ＪＣメンバーに対して活力ある地域に繋げてもらうためにはどうすべきか、夕張市などの事例を取り上げ、今後地域経済を再生していく提案を発信する。
２．
２００７年１０月北海道地区大会の場を活用し、地域主権型社会の実現に向けて道州制に関すること、それに伴うこれからの市町村民・各自治体の意識向上の重要性を発信する。
|
