地域政策発信委員会 |
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２００７年度 地域政策発信委員会
委員長 清水 一広
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【方針】 |
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いま私たちは、中央集権型社会から地域主権型社会へと大きな転換期に直面しています。また道内１７９市町村のうち５３市町村が、財政再建団体に陥る可能性を公表しています。明るい豊かな北海道を創造するために、私たちは多くの情報を吸収し、自分たちの事は自分たちで決め、地域の実情にあった政策を行い、合理的に諸問題を解決しなければなりません。経済的または資源的活力ある地域が互いに補完しあい、特色ある近隣地域が共に発展して行く。つまり北海道に点在する地域が、活力を取戻し、北海道全体を支えてゆく様にしてゆかなければならないと考えます。来るべき理想的な地域主権型社会を、地方自治体や市町村民の総意で創り上げるために、道民誰もがその主体者として、自覚と責任ある行動が必要です。
当委員会では日本青年会議所のＪＣＣＳなどを活用し、北海道ＪＣメンバーとの双方向型情報ネットワークを構築いたします。本ネットワークにより、道の政策内容や、地域主権実践委員会により調査研究された内容をいち早く提供いたします。またＪＣメンバーすべての意見を集約し、しっかりと議論した上で、カウンターパートナーである道と、未来を見据えた地域政策について密な意見交換や情報交換を行い、各地青年会議所活動に有益な情報として発信いたします。
この活動を通じて、北海道ＪＣメンバー全員が最新の政策情報等を共有し、地域主権型社会の実現に向けた行動意識を更に高められます。また各地青年会議所の活動が、地域へより有効かつ有益な活動に発展すると共に、道の政策の変化に即応できるようになります。
その結果、各地青年会議所活動がより一層、各地方自治体と住民、ＮＰＯとの間に立ち、共に創り上げる地域主権型社会を広げてゆく事で、道民の心が一つになり明るい豊かな北海道へ繋がります。
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【事業計画】 |
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１．ＪＣＣＳなどを活用した情報ネットワークの構築。
２．北海道の地域政策等の情報収集及び情報発信。ＪＣメンバーの意見収集。
３．道庁との意見交換、情報交換内容をＪＣメンバーに発信。
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【事業目的】 |
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１． 北海道ＪＣメンバーの情報共有システムを構築し、北海道地区協議会を窓口として得た情報を、メンバーが地域に対する活動において共有、活用できる体制を目指す。
２． 各地青年会議所の運動展開をサポートし、北海道地区協議会として資料を収集することで情報の受発信の活性化を図る。
３． 委員会により、道の政策を受発信することで、自らの地域に対する意識向上を図る。
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【事業概要】 |
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１． システムにより動画及びテキストで情報発信を行います。そのために北海道ＪＣメンバーのアドレスを登録します。これにより北海道地区協議会から発信された内容が、北海道ＪＣメンバー全員に伝わるシステムとして稼動する。
２． 当委員会と地域主権実践委員会により、道内外の行政運営や民間の取組み、さらに道の政策について調査、研究した内容を随時配信します。またアンケートによりメンバー意識調査や意見を集約し、地域主権型社会実現へ向けての資料とします。それをとりまとめた結果を北海道地区大会にて発信する。
３． 北海道ＪＣメンバーの意見を集約し、しっかりと議論をした上で、道庁の地域政策課と未来を見据えた地域政策について密な意見交換、情報交換を行います。更にその結果を各地青年会議所や北海道ＪＣメンバーに発信する。 |
