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「地域主権型社会に向けた情報の受発信」アンケート調査 概要




*道内14支庁より、各支庁の地域性が満載された35事業の情報が寄せられました。

*調査にご協力を頂きました道内各支庁地域政策課の皆様、そして追加取材に応じていただきました各事業のご担当者様に、この場を借りて感謝申し上げます。ご協力ありがとうございました。

*左のリンクから、各支庁の事例をご覧下さい。

調査の要旨  本年度、地域政策情報発信委員会では地域の活性化を図るために、道内14支庁を対象に、北海道・支庁と道内各地の様々な団体によって展開される地域づくり運動や地域政策について情報を集約し、広く道民・北海道JCメンバーに発信することで、新たな地域主権型社会実現の一助とする事業を展開いたします。
 つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、各支庁で平成17年度以降に採択された地域政策総合補助金事業(主に一般事業・ソフト系(市町村分・団体分))から下記の要項に従い特色のある事業2~3点につきまして、事業概要や特色につきまして情報を寄せていただきたく、お願い申し上げます。
特色のある事業の範囲 【各支庁が掲げる地域政策との関連性】【地域性の反映度】【事業遂行に当たって支庁との協働状況】【事業主体の構成や特色等】【事業が地域に与えた影響度】【事業に対する市民の参画度】 【市町村との連携度】【その他】など
質問の構成 Ⅰ 事業の概要
【事業名】【実施年月日】【事業主体】【事業目的】【事業内容】【事業実施による効果】【補助金運用状況】
Ⅱ 事業の特色
 【採択事業の特色を具体的に記載】
Ⅲ 事業に対する所感
 【自由記載】
調査主体 (社)日本青年会議所北海道地区協議会
地域再生情報発信委員会
調査対象 北海道内14支庁 地域振興部地域政策課
調査期間 平成20年2月15日~3月7日
調査回収方法 書面または電子メールによる回答書提出
調査結果公表について  上記「質問の構成」に基づき、項目Ⅰ、Ⅱにつきましては回答内容をそのまま記載しております。
項目Ⅲにつきましては、当委員会による情報公開のための資料としております。
 なお、当委員会で追加取材をした部分については、その旨の掲載をしております。