|
|
|
【方針】 |
|
地域行政の財政危機に代表されるように北海道の各自治体は、その硬直性を一層強めております。そして、国が推進している道州制においても、官主導の行政スタイルからの脱却ができず、地域主権型社会への転換を早急に迫られております。今こそ、当事者意識を持ち自分たちが住んでいる北海道を自分たちの手でつくる、住民が主体となった地域主権型社会の確立を必要としています。
北海道をカウンターパートナーとする北海道地区協議会の機動性を生かし、北海道が全国に先駆けて取り組んでいる「道州制」に関する調査・研究を行ない、道内の各ＬＯＭと情報を受発信致します。また、地域主権型社会実現のために、北海道が大きな変革期を乗り越え、行政依存の体質から脱却し開拓者魂をもった「人財」を次代に引き継ぐために、地域に住む人々が自ら考え、行政に提案できるような市民の意識変革が必要と考え、全国各地で行われている市民意識変革運動の実践事例を検証します。その効果を上げられる市民意識変革運動を、様々な団体を通じ調査・研究を行なってまいります。そして、全国各地の地域に密着する自治体運営を調査・研究し、地方行政が厳しい状況にある北海道の実状に沿う地域住民が参加できる運動の提案を行ってまいります。さらに、未来を見据えた、今を生きる地域の皆様と、道内ＬＯＭ・北海道地区協議会が共に考え、北海道の地方自治体のあり方を研究し一人のちからが大きな力と変われるように、新たな地域のパワーが満ち溢れる「輝ける北海道」の確立を目指します。
道内各地域で生まれた小さな滴がやがて大きな波紋となり、地域と共に、同じ方向性をもって運動を展開する事で、「北海道ＪＣの活力」が未来を切り開き、自信を持って次代へと託すことができる「地域の活力」を創造いたします。
|
【事業計画】 |
|
１．道州制に関する研究・情報の受発信
２．地域主権型社会実現のための調査・研究・発信
３．全国の自治体運営の調査・研究・発信
４．北海道ＪＣが考える、北海道の地方自治体のあり方の研究・発信 |
【事業目的】 |
|
１．道州制の動きと、道州制の効果について調査・研究し情報の受発信を行なう。
２．地域主権型社会実現に向け調査・研究し、北海道に合った市民意識変革運動を推進致します。
３．全国の自治体運営の調査・研究し、北海道に合った地域住民が参加できる運動の提案。
４．北海道ＪＣが考える、北海道の地方自治体のあり方の提案。
|
【手法】 |
|
１．行政と連携しながら、道州制の動きと、道州制の効果について調査・研究すると共に、道内ＬＯＭに囚われず、幅広く道民に情報を公開し喚起を促す運動の展開をする。
２．プラーヌンクスツェレの検証を行なった０７年度の方向性を受けて、北海道型の市民討議会について具体的に研究と実践を行い、地域主権型社会の実現に向けた、ボトムアップ式の市民意識変革運動を探求致します。
３．全国の自治体運営を調査・研究し、セミナー・フォーラム等を用い、地域の皆様や道内LOMに運動の提案を致します。今後の地方自治体のあり方とその必要性を、道内のＬＯＭメンバーに発信致します。
４．道内各自治体の現状を調査・研究し、セミナー・フォーラム等を用い、地域の皆様、道内ＬＯＭ・北海道地区協議会が共に考え、北海道の地方自治体のあり方の提案を致します。 |
